日本腎臓学会｜Japanese Society of Nephrology
日本腎臓学会は腎臓学研究の進歩と知識の普及、国民への還元を目的としています。
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日本腎臓学会男女共同参画委員会トップ

第50回日本腎臓学会総会特別企画
男女共同参画委員会設立シンポジウム
「男女で育む腎臓学会の未来像・女性腎臓専門医へのキャリア支援」を振り返って

SP-1-2「日本腎臓学会、日本医学会の現状」
東京女子医科大学第四内科　内田啓子

平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されました。この法律ができた背景には、我が国が先進諸外国と比較し、女性の社会進出の割合が低いことに起因しています。日本腎臓学会ではどうでしょうか？図１に示しますように女性医師数増加を反映し、女性会員数は着実に増加しています。しかし会員数の約20％を女性会員が占めているにもかかわらず、法人女性評議員３％、法人女性理事0％が現状です。図２に学会員の年齢分布を示しました。男性会員は30～50代まで会員数が安定していますが、女性会員の場合30代をピークに40代、50代と次々半減していきます。この女性会員数の変化は昨今世間で取り上げられている女性医師問題（子育て支援の問題など）も要因のひとつですが、このような現状からすれば、現在の学会の意思決定機関に占める女性の割合が少ないのも仕方がないと判断せざるをえません。このような現状に対し、学会レベルで対策を講じる目的で昨年日本腎臓学会にも男女共同参画委員会が設立されました。今後の委員会活動に女性会員の現状やニーズを把握し反映させるべくアンケートを実施いたしました。平成19年2月に女性会員1451人に発送し、531人より回答を得ました。この場をかりまして、アンケートにご協力くださった会員の皆様に御礼申し上げます。この結果については、後日、学会誌に詳しくご報告させていただく予定ですが、女性会員が長く学会に所属し、腎臓専門医として活躍していくために、たくさんのご意見やご要望をいただきました。今後それらのご意見やご要望がひとつでも実現できるよう委員会活動を勧めてまいりたいと思っています。政府は男女共同参画の実現のため、女性登用の積極的措置（ポジティブアクション）として、2020年までに国家公務員の管理職を、現状の10％から30％を目標として推し進めていくことを掲げました。ぜひ日本腎臓学会でもポジティブアクションをおこし、このような数値目標に近づけるように、男女共同参画委員会から学会に対して具体的な提言をしていければと思っております。