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平成28年度の社会保険診療報酬改定に向けての学会員の要望について

日本腎臓学会 会員各位

日本腎臓学会 理事長 松尾 清一
  
医事委員会 委員長 篠田 俊雄


平成28年に次回の診療報酬の改訂が予定されております。日本腎臓学会は内科系学会社会保険連合(内保連)に加盟し社会保険診療報酬改定、新設の要請を行ってまいりました。そのため,平成28年度の改定への会員諸氏の要望をお聞きしたいと存じます。最近はエビデンスに基づいた要望が求められております。別添の書式に従ってお書きいただき、平成26年10月17日(金)までにe-mailにて、日本腎臓学会事務局宛て(office@jsn.or.jp)お送りください。
要望する技術(未収載)が承認されるには、その技術が疾病の診断や治療に有効かつ安全で、国民にひろく役立つことが求められます。また、結果として医療費の削減につながるものが承認されやすいと思われます。
エビデンスとしては、
1) RCTまたはメタ解析;できればわが国のデータで国際誌に掲載されたもの
2) 外国またはわが国の学会の診療ガイドラインに入っているもの
3) 厚生労働科学研究班の報告書
4) RCTが困難な領域では、複数の観察研究(わが国のデータで国際誌が望ましい)
5) 希少疾患では、国際誌あるいは国内の学会誌での複数の観察研究や症例報告
などがあげられます。
要望を提出される場合には、書式にのっとって記載し(字数オーバーだとその分が印刷されませんので、審査の際に除外されます)、電子媒体のほかハードコピーを学会事務局にお送り下さい。その際、エビデンスの論文のコピーと日本語の要約と論文重要点の説明も同封下さい。エビデンス資料がないものは、申請から除外されます。

■診療報酬改定に向けての要望書



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